会社設立登記の費用を抑えるために、ご自身でやろうと考えていませんか?
確かに、ご自身で手続きをした方がトータル価格は安く抑えられます。
しかし、ここには大きな落とし穴があります。
それは「時間」です。
起業時には何かとお金がかかります。自分でやって安くなるものは
何でも自分でやろうと考えがちです。
少しでもお金が減っていくのはやはり恐いものですよね。
しかし、起業において一番重要なのは、事業を立ち上げた後、その事業が
安定的に収益を上げて成長する事。つまり倒産せずに生き抜いていくことです。
そのためには、事業モデルの構築が何より大切です。アイディアだけでなく、仕組みづくりや営業周りなど、
起業時には会社の今後を決める大切な時間が必要なのです。
時間こそが、限られた資金を守り、会社を倒産から守り抜く唯一の重要事項と言っても過言ではないでしょう。
そのため、会社設立登記などの、面倒な割には誰がやっても変わらないような手続きは賢く他人に任せましょう。
起業の際には、準備項目が山ほどあり、時間はいくらあっても多すぎるということはありません。
登記のための手続きをご自分で行おうとすると、些細なミスや役所との往復で時間を消費してしまいます。
それよりも、今しかできない、事業主であるあなたにしかできないことに時間を使いましょう。
事業モデルの見直し
事業計画書の作成
新たなサービスや機能追加の考察ブレスト
営業コールリスト洗い出し
500件の営業コール
20件のお客様への訪問
・・・etc
起業時は、起業主であるあなたにしか
できないことに時間を集中させましょう。
左に挙げた一例は、起業時に非常に重要なことばかりです。
事業作りはあなたにしかできません!
当事務所にご依頼頂いた場合、費用は287,600円。ご自身で手続きされるよりも37,000円高くなります。
ですが、それを浮かせるためにご自身で42時間を消費すると、あなたの時給は約880円。
今のあなたの1時間の価値は、もっと高いはずです。これまでの時給換算では比較にならないほど貴重な1時間です。
なぜなら、時間は限られているからです。限られた時間を有効に使うために、登記手続きは当事務所にお任せください。
※1:
当事務所は、電子定款認証にご対応しております。従いまして、会社設立時の定款認証にかかる印紙税の費用(40,000円)
が節約可能です。
※2:
当事務所への交通費、書類の輸送費を含めた額です。
※3:
各種書類の受け取りや提出の際の交通費、手続きを学ぶための書籍代などを含めたおよその額です。
※4:
神奈川、埼玉、千葉は別途日当がかかります。詳細はご相談ください。
※5:
会社の経営形態等により金額が変わる場合があります。詳細はご相談ください。
1:会社概要の決定
右のチェックリストに記入し、
当事務所にご送付ください。
2:定款等の書類作成
3:会社印鑑の作成※1
4:定款の確認
5:書類へ捺印
6:定款認証
7:資本金の払い込み
8:登記手続き※2
9:登記完了!
(書類お渡し)※3
■チェックリスト記入用紙(Wordファイル)
※1:
印鑑をこちらでご用意することも可能です(別途費用)。印鑑セットの内容により料金は変わりますので、ご希望の方はご相談ください。
※2:
「8:登記手続き=登記申請日」が、法律上の会社設立日となり、この時点で、原則会社としての活動(営業活動等)を開始することができます。尚、開業準備行為は、この日以前からも活動可能です。詳細は、ご依頼の際にご説明いたします。
※3:
「8:登記手続き」から「9:登記完了(書類お渡し)」までは1週間ほどです。書類がお手元に揃いますと、銀行口座の開設などをしていただけます。
仙谷 勇人
東京法務コンサルタント
代表司法書士
※下記内容をご記入頂けると、よりスムーズな対応ができます。
・お名前 ・ご連絡先(お電話でのご連絡をご希望の方は電話番号)
・ご職業 ・なるべく詳細で具体的なご相談内容
お電話でのご相談・お問い合わせは
03-6268-8077
受付時間:平日10:00~18:00
Copyright (C) 2012 Law office / Solicitor office Tokyo Legal affairs consultant.